サポート内容
弁護士法人長瀬総合法律事務所は介護福祉現場の最前線を熟知した法律の専門家です。利用者様やご家族の権利を守ること、そして施設運営者様が安心してケアに専念できる環境を整えること。現場特有の複雑な人間関係や制度を理解しているからこそ、双方の立場に立った納得感のある解決策をご提案いたします。
施設の方
利用者・家族からのクレーム・損害賠償対応
介護福祉の現場では時として利用者様やご家族との間に感情的な対立が生じることがあります。当事務所では法的な根拠に基づき冷静かつ迅速に事態を収束させます。過度な謝罪要求や執拗な苦情への対応アドバイス、損害賠償請求に対する過失の有無や賠償額の妥当性の精査を行います。弁護士が窓口となることで現場職員の精神的負担を軽減し、感情的なもつれを解きほぐして円満な解決に向けた交渉を代理します。
施設内事故の対応（行政への報告対応含む）
転倒や誤嚥などの事故はどれほど注意を払っていても完全に防ぐことは困難です。発生後の初動がその後の展開を左右します。事故発生直後の事実関係の整理と証拠保全への助言、自治体への事故報告書作成におけるリーガルチェックを行います。ご家族への説明会への同席や誠意ある説明指針の策定、行政処分を未然に防ぐまたは軽減するための法的な防御をサポートします。
労務問題（問題社員対応、未払い残業代、ハラスメント）
24時間365日稼働する介護現場ではシフト管理や宿直、ハラスメントなど特有の労務課題が山積しています。経営の根幹である人の問題を整理します。夜勤手当や休憩時間の算定など未払い残業代請求への対応、業務指示に従わない職員や周囲に悪影響を及ぼす職員への法的対処を行います。パワハラやセクハラ発生時の事実調査と再発防止策の構築、実態に即した就業規則の整備による離職防止と紛争の未然防止を支援します。
未収利用料の回収
利用料の未払いは施設の健全な運営を脅かす切実な問題です。当事務所では利用者様との関係性にも配慮しつつ着実な回収を目指します。支払いが滞っている利用者や身元保証人への内容証明郵便等による督促、支払合意書の作成や支払督促訴訟などの法的な回収手続を検討します。支払い能力に応じた現実的な回収プランの提示や、未払いを発生させないための入所契約書の見直しと強化を行います。
顧問契約（顧問弁護士を活用するメリット）
トラブルが起きてから動くのではなく起きない体制を作ることが重要です。経営者の皆様の最も身近な相談パートナーとして寄り添います。現場でトラブルが起きた際に即座に方針を相談できる即時相談体制を構築します。契約書やマニュアルを事前に精査して将来のリスクを最小化する予防法務を徹底します。税理士や社労士等と連携して経営全般をワンストップで支援し、顧問弁護士の存在を明示することで利用者や職員双方に安心感を提供します。
個人の方
成年後見（法定後見・任意後見）
認知症などにより判断能力が不十分になった方の権利と生活を守るための制度運用をサポートします。ご本人の意思を尊重しつつ、福祉の視点を持って法的な手続きを進めます。 家庭裁判所への後見人選任申立ての代理や、将来の不安に備えた「任意後見契約」の締結を支援します。親族間での後見人候補者を巡る争いの調整や、弁護士が直接後見人に就任することで、中立かつ公正な身上保護と適切な権利行使を実現します。
財産管理
ご本人が築いてきた大切な資産を、詐欺被害や親族による使い込みから守り、将来にわたって安定した生活を送れるよう管理します。 預貯金の管理、不動産の売却・有効活用、公租公課の支払い代行など、煩雑な事務を専門家が引き受けます。また、死後の事務委任契約を組み合わせることで、葬儀や遺品整理、公共料金の解約といった「亡くなった後の手続き」まで網羅し、ご本人とご家族の不安を根本から解消します。
老人ホーム入居時の契約トラブル
複雑な入居一時金の返還ルールや、提供されるサービス内容の相違によるトラブルを、法的な知見から未然に防ぎ、解決します。 入居契約書や重要事項説明書のリーガルチェックを行い、将来的なトラブルのリスク（退去時の原状回復費用や返還金の計算など）を事前に洗い出します。また、入居後に「聞いていたサービスと違う」「不当な退去勧告を受けた」といったトラブルが発生した際も、施設側との交渉を代理し、契約者の正当な権利を主張します。